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マレーシアの不動産を外国人が売却するには?5つの手順とRPGT【2026年版】

Property Lab 編集部公開 約 13 分で読めます

要点

  • マレーシアの不動産を売却する非市民は、譲渡益に対して保有1〜5年目に30%、6年目以降に10%のRPGTを納めますが、マレーシア国民と永住者は6年目以降0%です(LHDN、2026年6月時点)。
  • 外国人が売主の場合、買主は売買代金の7%を留保して60日以内にLHDNへ納めますが、2026年以降の処分では、売主が先にみなし税額を伝えれば、買主はそれより低いその額だけを留保できます。
  • 外国人の売主はSPA署名日から60日以内にe-CKHTでCKHT 1Aを提出して税の残額を90日以内に納め、BNMの規則により非居住者は売却代金を外貨で国外へ送金できます。
目次
  1. 外国人はマレーシアの不動産を売却できる?買える人は誰?
  2. そもそも売却できる?MM2Hと州の条件
  3. 2026年に外国人が売却すると、RPGTはいくら?
  4. 7%のRPGT留保とは?減らすことはできる?
  5. 計算例:RM1,200,000で売ると、外国人の手元にいくら残る?
  6. SPA署名後、RPGTの期限はいつ?
  7. 外国人は売却代金をマレーシア国外へ持ち出せる?
  8. 外国人がマレーシアの不動産を売る手順:5つのステップ
  9. よくある質問

出典

  1. 不動産譲渡益税(RPGT)の税率 — LHDN (Inland Revenue Board of Malaysia)
  2. 外国為替政策:非居住者向けの規則 — Bank Negara Malaysia
  3. MM2Hシルバー区分 — MOTAC
  4. 通達No 444/2024:外国人による不動産取得 — Malaysian Bar
  5. 手数料基準 — Board of Valuers, Appraisers, Estate Agents and Property Managers

この記事は一般的な情報です。法律・税務・投資の助言ではありません。税率や制度は変わるため、数字は目安として、手続きの前に下の公式の出典で最新の内容を確認してください。

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