パートナー掲載規約

第 1 条 (定義)

• 「Property Lab」とは、PEB LAB SDN. BHD. (会社登録番号 ACN180620267891720。以下「当社」という。) が運営する不動産プラットフォームをいう。
• 「協力会社」とは、本規約に同意のうえ /partner において自己登録を行った、または当社が招待した不動産仲介事業者および個人エージェントをいう。
• 「入稿物件」とは、協力会社が /partner において登録し、property-laboratory.com/listings 上に公開された物件をいう。
• 「エージェントフィー」とは、協力会社が成約時に借主または買主から受領する仲介報酬をいう。

第 2 条 (掲載料および将来の料金改定)

1. 完全受取。 成約時に借主または買主から受領するエージェントフィーは、その全額 (100%) を協力会社が受領するものとする。当社に対する折半、紹介料その他の対価は一切発生しない。当社は共同仲介を行わない。
2. 基本無料 (初期ローンチ期間)。現在の初期ローンチ期間において、基本掲載料、更新料および初期費用は発生しない。無料プランにおいても標準的な同時掲載枠を利用することができる。
3. 任意費用。現在、費用が発生するのは任意の有料オプション (掲載枠の拡張プラン、ならびに写真の追加および Repost・Turbo・Spotlight 等の露出強化クレジット) に限られる。
4. 将来の料金改定。当社は、プラットフォームの成長および提供価値の向上に伴い、有料サブスクリプションモデルまたは基本掲載料を導入する等、料金体系を改定する権利を留保する。原則として有料のモデルへ移行する場合、当社は少なくとも 30 日前までに書面 (電子メールを含む。) により事前に通知する。協力会社は、新料金の適用開始前に、違約金その他の負担を負うことなく本契約を解約 (オプトアウト) する権利を有する。

第 3 条 (当社の確約 — 抜き行為の禁止および情報の保護)

当社は、協力会社の事業および権利を保護するため、次の各号を確約する。

1. 抜き行為 (Poaching) の禁止。当社は、協力会社が入稿した部屋番号、オーナーに関する情報、ならびに借主・買主のリード情報を利用して、協力会社を介さずに直接営業活動を行うことを一切行わない。
2. 部屋番号のマスキング。正確な名寄せおよび重複排除のため、システムへの登録時には正確な部屋番号 (例: B-39-01) の入力を要するが、一般に公開されるウェブサイト上では当該部屋番号を自動的にマスキング (例: High Floor) し、他のエージェントおよび一般の利用者が特定できない形で表示する。
3. リードの直接帰属。顧客からの問い合わせは、原則として協力会社の WhatsApp に直接送信されるものとし、以後の商談は協力会社の主導により進められる。
4. 表示順位の公平性。同一ユニットが複数の協力会社から入稿され名寄せされた場合、いずれの掲載を上位に表示するかは、当社が定めるアルゴリズムにより、情報の正確性、掲載写真の充実度、および空室であることの確認・証跡の提出状況に基づいて決定する。掲載の先着順、当社との取引関係、有料オプションの利用の有無のみを理由として順位を決定することはない。
5. 虚偽または誇大な価格表示に対する申立て。同一ユニットについて、実勢と乖離した賃料または売価が掲載されていると認めるときは、協力会社は当社に対し申立てを行うことができる。当社は、当該ユニットについて専任媒介の権限を有することを疎明した協力会社の申立てを優先して取り扱い、第 6 条第 2 号に該当する掲載を非公開とすることができる。申立ての窓口は info@property-laboratory.com とする。
6. 空室確認の負担軽減。当社は、第 4 条に定める空室確認について、協力会社がウェブサイトへのログインを要することなく、WhatsApp 等に届く通知上の操作のみをもって回答できる手段を提供する。また、確認の期限が到来する前に事前の通知を行い、回答が無いことのみを理由として予告なく非公開とすることはしない。

第 4 条 (おとり物件の禁止およびシステムによる担保)

当社は、成約済みの物件、実在しない物件、または貸す意思もしくは売る意思のない物件を用いて問い合わせを収集する行為 (以下「おとり物件」という。) を許容しない。掲載の信頼性を担保するため、次の仕組みを適用する。

1. 定期空室確認。掲載は、当該物件が現在空室であることの申告を伴うものとする。60 日ごとの空室確認 (無償) が行われない掲載は、自動的に非公開となる。協力会社が確認を行った場合には再公開される。
2. 重複物件の自動管理。レファレンス番号は、物件および階数等から自動的に採番される。同一のレジデンスかつ同一の階に係る掲載は、同一のユニットとして管理される。いずれかの協力会社において成約が確認された場合、同一ユニットに係る掲載は自動的に非公開となり、同一の階に係る掲載に対しては空室確認の要求が送付される。

第 5 条 (入稿物件の要件および権限)

1. 協力会社は、自社の物件、または自社が正当に掲載の権限を有する物件に限り入稿することができる。他社の専任物件を無断で掲載することを禁止する。当該物件は、関係当事者の相互の同意がある場合に限り掲載することができる。エージェントフィーの分配その他当事者間の取決めについて、当社は一切の責任を負わない。
2. 物件名、住所、寝室数、面積 (sqft)、ユニット番号、ならびに賃料 (RM/月) または売価 (RM) は必須の記載事項とする。
3. 写真は 5 枚以上を推奨する。家具付きであるか家具なしであるかを明示するものとする。
4. 当社は、掲載の品質を維持するため、入稿された物件の写真および説明文を編集する権利、ならびに虚偽、誇大または不適切と判断した物件を予告なく非公開とする権利を有する。

第 6 条 (禁止事項)

協力会社は、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

1. 他社の専任物件を無断で掲載すること。
2. 虚偽の情報を掲載すること (架空の物件、存在しないユニット、意図的に虚偽の部屋番号の入力、および実勢と乖離した誇大な価格表示を含む。)。
3. 成約済みの物件または空室でない物件の掲載を継続すること (おとり物件)。空室確認に対する虚偽の回答を含む。
4. 登録資格について虚偽の情報を登録し、もしくは表示すること (架空の番号、失効した番号もしくは他人の REN・PEA・REA 番号の使用、および所属する不動産仲介事務所の詐称を含む。)、または登録を有しない期間中に物件を入稿すること。

違反が確認された場合、当社は、事前の通知を要することなく、アカウントの即時停止および掲載の削除を行うことができ、悪質と認められる場合には法的措置を講じる権利を有する。

第 7 条 (登録資格の表明・保証、照合および虚偽登録に対する措置)

1. 登録資格の表明・保証。協力会社は、当社に登録する事項 (自己の氏名、所属する不動産仲介事務所の名称、Real Estate Negotiator (REN)・Probationary Estate Agent (PEA) または Registered Estate Agent (REA) としての登録番号、および当該事務所の登録番号 (E 番号) を含む。) が真実かつ現に有効であり、かつ自己のものであること、ならびに 1981 年不動産評価士・鑑定士・不動産業者および資産管理者法 (Act 242) およびマレーシア不動産評価・鑑定・不動産業者・資産管理者委員会 (BOVAEP / LPPEH。以下「委員会」という。) の規則および基準に従い、マレーシアにおいて不動産仲介業務を行う資格を有することを表明し、保証する。
2. 通知義務。協力会社は、自己の登録が失効し、停止され、もしくは取り消されたとき、または当社に登録した事務所への所属を失ったときは、遅滞なく当社に通知しなければならない。協力会社は、登録を有しない期間中、物件の入稿その他 Property Lab 上での活動を行ってはならない。
3. 照合。当社は、登録された事項を委員会が公開する名簿と随時照合することができ、協力会社に対し認可証 (authority card) その他の疎明資料の提示を求めることができる。照合が完了するまでの間、当社はアカウントを停止し、当該掲載を非公開とすることができる。公開ページに表示される照合済みの印は、登録番号が当該名簿と照合されたことのみを意味し、協力会社の業務遂行について当社が保証するものではない。
4. 措置。協力会社が第 6 条第 4 号に掲げる虚偽の登録を行い、他人の登録番号を使用し、または登録の失効もしくは停止の後に活動を継続した場合、当社は、事案の重大性に応じ、事前の通知を要することなく直ちに次の各号の一または複数の措置を講じることができる。
   1. 照合済みの印の削除、ならびに当該掲載の訂正または非公開。
   2. アカウントの停止 (当該アカウントが保持するリードおよびデータへのアクセスの停止を含む。)。
   3. アカウントの解約、および再登録の恒久的な拒否 (同一人または当該人が支配する事務所の名義によるものを含む。)。
   4. 保有する有料プランおよび露出強化クレジットの、返金を伴わない失効。未払額がある場合は、その弁済期が直ちに到来する。
   5. 当社が保存する記録および証跡とともに、委員会に対し、また当社が相当と認めるときは警察その他の権限ある当局に対し、事案を通報すること。協力会社はこの目的のための開示に同意し、第 9 条 (個人情報およびデータの保護) は本号に従うものとする。
   6. 損害の発生を防ぐために必要な範囲において、関係するオーナー、貸主、借主または買主に対し通知すること。
   7. 損害賠償の請求を含む法的措置の追行。
5. 補償。協力会社は、自己が提供した虚偽の登録情報に起因して当社または当社の顧客に生じた請求、損失、費用および合理的な弁護士費用について、当社を補償する。

第 8 条 (協力会社間の紛争および当社の免責)

1. 当社は、協力会社相互間、または協力会社と他のエージェント、ネゴシエーター、仲介事務所、オーナー、貸主、借主、買主もしくは紹介者との間に生じた紛争の当事者とならず、これについて一切の責任を負わない。これには、エージェントフィーの分配、共同仲介および紹介に関する取決め、媒介権限または顧客の帰属をめぐる競合、相手方の顧客もしくは従業員に対する勧誘、ならびに掲載文および写真の権利の帰属に関する紛争を含む。
2. 当社は、当該紛争について調停、仲裁または裁定を行わず、これを調査し、またはいずれの当事者が正当であるかを判断する義務を負わない。当社が本規約に基づいて講じる措置 (掲載の非公開、表示順位の調整およびアカウントの停止を含む。) は、専らプラットフォームの健全性を維持するために行うものであり、当事者相互間の権利関係についての判断を示すものではなく、また当社の責任を認めるものでもない。
3. 協力会社は、当該紛争を当事者間において解決するものとし、該当する場合には委員会の規則および基準に従い、または裁判所において解決するものとする。
4. 法令が許容する最大限の範囲において、当社は、当該紛争または他の協力会社の行為に起因する仲介報酬の逸失、機会の喪失、逸失利益および信用の毀損について責任を負わない。各協力会社は、自己の行為に関連して第三者が当社に対して提起した請求について、当社を補償する。

第 9 条 (個人情報およびデータの保護)

当社は、協力会社の連絡先および入稿物件に関する情報を、本サービスの提供の目的においてのみ利用する。当社は、プライバシーポリシーに従い、正当な理由なく第三者に提供しない。

第 10 条 (解約)

協力会社は、いつでもアカウントを解約することができる。解約の請求は info@property-laboratory.com 宛に行うものとする。未払いの有料プランまたはクレジットの代金がある場合、その支払義務は解約後も存続する。

第 11 条 (準拠法および紛争の解決)

本規約はマレーシア法に準拠する。本規約に関して生じた紛争については、クアラルンプール地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 12 条 (改定および通知)

当社は、必要に応じて本規約を改定することができる。重要な変更を行う場合、当社は、協力会社の登録された電子メールアドレス宛に事前に通知する。

第 13 条 (本規約の言語)

本規約は英語により作成されており、英語版を原本 (正本) とする。日本語版、中国語版およびマレー語版は、協力会社の便宜のために提供される参考訳である。各言語版の間で解釈に齟齬または矛盾が生じた場合には、英語版が優先する。