マレーシアの住宅ローン計算機

月々の返済額、借入可能額、返済比率 (DSR)、購入時の諸費用 (印紙税・弁護士費用・鑑定料) を試算できます。

条件の入力

頭金
%
RM
価格の 0% から 50% まで。10% が一般的です。
1 年から 35 年まで (マレーシア国立銀行の上限)。
マレーシアの住宅ローンの金利は、今はおおむね年 4.2% から 4.5% です。
自動車ローン、個人ローン、PTPTN (学資ローン)、クレジットカードなどの返済。

住宅ローン計算機でわかること

マレーシアの住宅ローンの月々の返済額、収入から見た借入可能額、返済比率 (DSR)、購入時にかかる諸費用 (譲渡証書 (MOT) とローン契約の印紙税・弁護士費用・鑑定料) を試算できます。たとえば RM 600,000.00 の物件を頭金 10%・30 年・年 4.25% で借りると、月々の返済は約 RM 2,656.48 です。

計算例

計算機の初めの値と同じ条件で、計算機と同じ式で計算した結果です。

項目金額
物件価格RM 600,000.00
頭金 (10%)RM 60,000.00
借入額 (融資比率 90%)RM 540,000.00
期間と金利30 年・年 4.25%
月々の返済額RM 2,656.48
30 年間の返済総額RM 956,331.15
返済比率 DSR (月収 RM 15,000.00・既存の返済 RM 1,500.00)27.71%
譲渡証書 (MOT) の印紙税RM 12,000.00
売買契約 (SPA) の弁護士費用RM 7,250.00
ローン契約の印紙税 (0.5%)RM 2,700.00
ローン契約の弁護士費用RM 6,650.00
鑑定料 (目安)RM 1,250.00
諸費用の合計RM 29,850.00
購入時に必要な現金 (頭金 + 諸費用)RM 89,850.00

計算の前提

よくある質問

マレーシアで家を買うときの頭金はいくら必要ですか?

1 軒目・2 軒目の住宅では価格の 10% (借入 90%) を頭金にする人が多く、この計算機も 10% から始めます。マレーシア国立銀行は個人の 3 軒目以降の住宅ローンの融資比率 (LTV) を 70% までとしているので、その場合は少なくとも 30% が必要です。実際の融資比率は銀行の審査で決まります。

返済比率 (DSR) とは何ですか? どのくらいなら通りますか?

DSR は税引き前の月収のうち、ローンの返済 (新しい住宅ローンを含む) に回る割合です。マレーシア国立銀行は上限を 1 つの数字では定めておらず、銀行は法定の控除や生活費を差し引いた収入で返済能力を見ます。この計算機では 60% 未満を緑、60% から 70% を黄、70% 超を赤で示します。計算例の条件では DSR は 27.71% です。

譲渡証書 (MOT) の印紙税はどう計算しますか?

価格と市場価格の高い方に対して、最初の RM 100,000 に 1%、RM 500,000 までの部分に 2%、RM 1,000,000 までの部分に 3%、それを超える部分に 4% です。RM 600,000.00 なら RM 12,000.00 になります。2026 年 1 月 1 日からは、永住権のない外国人に売る住宅は一律 8% です。2026 年度予算演説では、RM 500,000 までの初めての住宅の印紙税の全額免除を 2027 年 12 月 31 日まで延ばすことが示されました。この計算機は免除を入れていません。

マレーシアの住宅ローンの最長期間は何年ですか?

35 年です。マレーシア国立銀行は 2013 年 7 月から住宅ローンの期間を 35 年までとしています。この範囲で、銀行が借りる人ごとに期間を決めます。

頭金のほかにどんな費用がかかりますか?

MOT とローン契約の印紙税 (ローンは借入額の 0.5%)、売買契約とローン契約の弁護士費用 (Solicitors’ Remuneration Order 2023: 最初の RM 500,000 に 1.25%・最低 RM 500、その次の RM 700 万に 1%)、鑑定料です。上の計算例では合計 RM 29,850.00 です。サービス税 (SST) と実費は含みません。

政策金利 (OPR) が変わると住宅ローンの金利はどうなりますか?

2022 年 8 月 1 日以降の変動金利のローンは、銀行の標準基準金利 (SBR) にスプレッドを足した金利で、SBR は OPR と同じです。銀行は OPR の変更から 7 営業日以内に SBR を変えます。2022 年 8 月 1 日より前のローンは BR / BLR のままで、同じ幅だけ動きます。

出典

計算の前提の規則は、次の公的な資料で 2026 年 10 月 21 日に確認しました。